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境界線トラブルを避けるためにも、きちんと境界確定作業をすることが大切」と話す髙橋さん

境界線トラブルを避けるためにも、きちんと境界確定作業をすることが大切」と話す髙橋さん

2025.10.15

〝超我の奉仕〟で地域貢献 土地の境界確定作業早めに

​小山市花垣町で土地家屋調査士・行政書士事務所を営む髙橋剛さん(60)はこのほど、小山ロータリークラブの67代会長に就任した。地域に密着した社会貢献を掲げ、様々な奉仕活動に取り組むロータリークラブ。髙橋さんは「新年度はロータリー
の〝超我の奉仕〟に基づき、地域社会や仲間のために積極的に行動したいと思っています。より良い活動を実施するため、一人ひとりの小さな努力が、やがて大きな力となることを信じて、クラブの活性化や会員基盤の強化にも誠実かつ前向きに取り組
んでいきたい」と抱負を語る。
 クラブに入会して16年。これまで様々な奉仕活動に携わってきたが、一番印象に残ったことは2013年に東日本大震災の復興支援の一環で訪れた福島県いわき市の情景。震災から約3年が経過していたが「津波の被害を受けた市立豊間中学校は高台の小学校で授業を行い、町も被害を受けた当時のままで何もなくなっていました。そこに町があったということが信じられない光景でした」と振り返る。またロータリークラブに入って間もないころ、小山市にはネグレクトや貧困問題により、様々な問題を抱えている子供たちがたくさんいることにとても驚いたという。
 空き家の増加に伴い、空き家の境界線トラブルなどが増えているという小山市。これらの問題を回避するにはどのようなことに気を付け、対応すれば良い
のか。専門家の立場から、アドバイスをお願いした。
「土地家屋調査士の職務内容は多肢にわたりますが、私の場合は土地建物の登記や測量が主な仕事です。その業務の中で境界の確認作業があるのですが、空き家の場合、その土地の持ち主が遠方に住んでいるとか、所有者が亡くなっていてかつ相続登記もされていないため、誰に立ち合いをお願いしたらいいか不明ということが多々あり、結果的に境界確定作業の遅れにより建築や売買が遅れてしまうことがあります。様々な方法で行方を捜すのですが、結局見つからないというケースも多くあります。そのような場合、不在者財産管理人の申し立てをするとか、相続人全員が相続放棄している場合などは相続財産管理人を選任するなどの救済措置はありますが、時間と費用がかかることになります。相続人が相続放棄をしておらず、見つかった場合などは、相続人同士のいさかいに巻き込まれることもあります。そうしたケースを避けるためにはどうしたらよいでしょうか。
 百パーセント大丈夫ということはないのですが、少なくともご自分の土地の境界を普段から握して、すぐに何か(売買とか建築行為等)することはない場合でも、きちんと境界確定作業をしておくことが大切だと思います。所有者が分からなくなってしまったら遅いですから、費用はかかりますがきちんと立ち合いをして杭を埋設し、正式な文書(立ち合い証明書、道路の境界協定書等)に残しておくことをお勧めします。※最近、区画整理などを行ったところなどは境界がはっきりしていますが、塀の所有権の問題とかもありますので。そういう場所でもきち
んとしておいたほうがいいと思います」。